A. はい、セキュリティ面でも利便性の面でも、極めて安全に設計されています。
当サイトの各ツールは、データをサーバーへ送信して処理する一般的なWebツールとは異なり、お使いのファイルや入力内容をブラウザ内だけで処理する設計を採用しています。そのため、アップロードいただいたファイルや入力内容がサーバーへ送信されることはない仕組みになっています（サイトのアクセス状況を把握するための匿名の統計情報を除きます）。
また、この仕組みにより、ツールの利用に必要な準備が整った後は、通信環境がない状態でもツールをご利用いただけます（準備が完了しているかどうかは、各ツールのページ内表示でご案内しています）。準備完了後であっても、タブを閉じたり再読み込みした場合は、再度通信が必要です。
※ より詳しい取り扱いについては、プライバシーポリシーもあわせてご確認ください。
A. 定額法は毎期ほぼ同額の費用計上になり計算がシンプルです。定率法は初期に多く費用計上できるため、早期に税負担を軽減したい場合に選ばれます。ただし、選択できる償却方法は資産の種類（建物・建物附属設備・構築物は原則定額法のみ等）や届出状況により制限される場合があるため、実際の適用可否は税理士にご確認ください。
A. 中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、通常の減価償却によらず取得年度に全額を損金算入できる特例です。ただし、この特例が適用できる資産の合計額は年間300万円が上限です（複数資産を取得する場合は本ツールとは別に合計額をご確認ください）。
A. 本ツールは国税庁が公表する償却率表のうち、耐用年数2年〜50年の範囲に対応しています。51年以上（大規模な建物等）は正確な償却率を確認できていないため、本ツールでは試算できません。
A. 取得した事業年度の月割計算（初年度按分）に使用します。資産を事業年度の途中で取得した場合、初年度の償却費は「取得月から決算月までの月数÷12」で按分されるため、正確な初年度按分には決算月の入力が必要です。
A. 本ツールはあくまで概算のシミュレーションです。資産の種類による償却方法の制限、資本的支出の取り扱い、税制改正等、個別の事情によって実際の計算が異なる場合があるため、最終的な数値は税理士または所轄の税務署にご確認のうえご利用ください。